帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
もう一つは、この豊成保育所、公立保育所で最も新しく、築10年経過したのみでございまして、ここの施設をお渡しすることで、さきのアンケート結果からもありましたように、民間の法人様は、古い建物を頂いたとしても、いずれ、そこに建て替え経費がかさむというような法人負担のこともありましたので、我々としては、この新しい施設をお渡しすることで法人負担を少なく運営できる選択として、この豊成保育所を選定させていただいたところであります
もう一つは、この豊成保育所、公立保育所で最も新しく、築10年経過したのみでございまして、ここの施設をお渡しすることで、さきのアンケート結果からもありましたように、民間の法人様は、古い建物を頂いたとしても、いずれ、そこに建て替え経費がかさむというような法人負担のこともありましたので、我々としては、この新しい施設をお渡しすることで法人負担を少なく運営できる選択として、この豊成保育所を選定させていただいたところであります
◎小澤総合政策部財政課長 電気料金などエネルギー価格の高騰は、市民や事業者の様々な活動に影響を及ぼしますし、あと、市有施設の管理経費や業務委託料など、経常的経費の増加にも直結するものでありますことから、本市の財政運営に及ぼす影響は大変大きいものというふうに認識しております。
◎田島地域振興部次長 初めに、今回支援します５つの広域生活路線につきましては、市内において中心部から郊外へ長い距離を運行する路線でございまして、買物や通院、また、高校への通学などに必要な路線としまして、北海道やバス事業者などと協議し、作成しました計画に基づきまして、令和３年１０月から令和４年９月の運行について、北海道と本市がその運行経費の一部を支援するものでございます。
また、４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１０節需用費に１万７千円、１１節役務費に５万１千円、合わせて６万８千円、それぞれの追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業の実施に係る関係経費であります。
４項選挙費、３目道知事道議選挙費の１節報酬から１７節備品購入費まで合わせて７０６万２千円の追加につきましては、来年４月に執行予定の統一地方選挙、北海道知事、北海道議会議員選挙において、本年度に支出が見込まれる関係経費であります。経費の内容につきましては、選挙事務補助員等の報酬をはじめ、事務従事者の時間外勤務手当、期日前投票立会人の費用弁償等、また、投票所入場券の印刷費や郵便料などであります。
２については、参考書や塾に通う経費など大学進学のための経費などである。 ３については、市の奨学金は７万２，０００円、道の奨学金は私立の場合５万２，６００円、公立の場合３万２，３００円で、その差額は私立の場合１万９，４００円、公立の場合３万９，７００円となるとの答弁がありました。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
76 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 売払いが可能な土地については内部で整理をさせていただいておりまして、ここの部分につきましては、将来的に土地利用が見込まれない遊休地、個々の土地の状況でありますとか、あと条件等を勘案しながら、予算編成時に、分筆測量ですとかそういった経費もかかりますので、毎年二、三筆程度を目途に売り払う土地を判断しているという状況でありまして
◎土木部長（太田誠二） 今回のイベント実施に際しては、影響を最小限に抑える資機材運搬方法等について協議を重ねており、主催者からは、会場設営に伴うグラウンド復旧予算については、部分的なグラウンド修繕費として当初、１５０万円の経費を計上していたということを確認しているところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
民間委託等が本町でも進められてきた中で、いわゆる競争入札制度という中では、経費を最小限に抑えて最大の効果をもたらすというようなことからこういったものが広がっていきましたけれども、その効果の裏側には、労働条件を悪化させるような、そういった部分も側面としては起こり得るということです。 考え方としては、コストを物にかかるコストと人にかかるコスト、経費ですよね。
一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
◆２５番（横山明美議員） そこで、包括委託を行うことによって市民にとってどのようなメリットがあるのか、どの程度経費削減を見込んでいるのかをお伺いします。 また、市民に影響が生じないのかどうかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 倉口水道部長。
公立中学校の設置主体である関係団体へのヒアリングの時期や経費負担の在り方、受皿の確保等の課題整理もなく、令和７年度までに期限を区切った地域移行に懸念を示しております。日本部活動学会会長で関西大学の神谷拓教授は、子供のスポーツは余暇や遊びにとどまらず、生きていく上で必要不可欠な福祉であると指摘し、子供の福祉と教育の福祉を切り離さないことが大切だと指摘をしております。
また、このたび成立した国の第２次補正予算において、返済負担の軽減を目的とする新たな借換保証制度や中小企業・小規模事業者の収益力改善等を支援する制度の創設に係る関連経費が措置されました。今後、こうした制度を活用した資金繰り支援が行われるものと認識しているところでございます。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
市民の市内移動の利便性向上を目的として実証運行を始められたとうかがっておりますが、新港地域の企業にとりましては、活用することによりまして新規従業員の確保の一助になるのではと期待するところでありますし、マイカー通勤者の減により地球温暖化への貢献、自社で運行しているマイクロバス等の減便による経費の節約等、メリットは大きいと思います。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 今回の補正予算の積算につきましては、基本的には、令和５年１月以降に執行する自宅療養セット約４万セットの配付に係る経費といたしまして、感染状況の短期予測やこれまでの実績を基に積算をしたところでありますが、１０月から増加傾向に転じた現在の感染拡大状況や今年度の執行実績も踏まえますと、自宅療養セットの１２月執行分の予算が不足するおそれが見込まれたことから
今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、一般会計５億６，５４０万７，０００円、国民健康保険事業特別会計９１万円の増額を行なおうとするものであります。
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。